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児童手当はいつまで支給される?年齢の基準や総額・支給時期を徹底解説

児童手当は、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、社会全体で次世代の育成を支援することを目的として支給される大切な制度です。子どもを持つ保護者にとって、「我が家はいつまで児童手当を受け取れるのか」「総額でいくらもらえるのか」「いつ振り込まれるのか」は非常に気になるところでしょう。

この記事では、児童手当が支給される期間の基本ルールから、0歳から高校卒業までの総額、支給時期(偶数月)、注意すべきポイントまで詳しく解説します。


目次

児童手当の支給期間は「18歳年度末」まで

現在の児童手当制度において、支給対象となる子どもの年齢は「0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)」となっています。

中学校を卒業したあと(15歳〜18歳の間)も、高校や高等専門学校などに通っている子ども、あるいは就職している子どもであっても、18歳に達したあとの最初の3月31日(3月31日)を迎えるまでは支給対象に含まれます。

支給終了となる具体的なタイミング

  • 高校を卒業する年の3月31日まで支給されます。
  • 誕生日の早遅に関わらず、「18歳年度末」という一律の基準で管理されます。例えば、4月1日生まれの子どもと3月31日生まれの子どもでは、受給できる期間の数え方に注意が必要です。

児童手当の支給時期(いつ振り込まれる?)

児童手当は、原則として**年6回(偶数月:2月、4月、6月、8月、10月、12月)**に分けて支給されます。

  • 支給の仕組み: 各支給月の前月までの2か月分がまとめて口座に振り込まれます。
    • 例(6月の場合): 4月分・5月分の手当が支給されます。
  • ※なお、実際の振込日(何日に口座に入るか)は自治体によって若干異なるため、お住まいの市区町村のホームページ等で確認しておきましょう。

児童手当の支給額と総額の目安

児童手当は、子どもの年齢やきょうだいの人数(多子加算)によって月額が異なります。ここでは、0歳から高校卒業(18歳年度末)までの総額の目安について見ていきましょう。

年齢別の月額支給額

  • 3歳未満(一律): 月額 15,000円(第3子以降は30,000円)
  • 3歳以上〜高校生年代まで(第1子・第2子): 月額 10,000円
  • 3歳以上〜高校生年代まで(第3子以降): 月額 30,000円

※制度改正により、所得制限は撤廃されています。所得に関わらず、支給対象の子どもを養育している世帯へ届けられます。

0歳から18歳までの総額の目安

  • 第1子・第2子の場合(1人あたり):
  • 3歳未満(3年間): 15,000円 × 36ヶ月 = 54万円
  • 3歳以上〜高校生年代まで(15年間): 10,000円 × 180ヶ月 = 180万円
  • 総額の目安: 約234万円
  • 3人いる場合(第1子〜第3子を全員0歳から18歳年度末まで育てた場合の世帯合計):
  • 第1子(通常枠): 約234万円
  • 第2子(通常枠): 約234万円
  • 第3子(多子加算適用):
    • 3歳未満(3年間): 30,000円 × 36ヶ月 = 108万円
    • 3歳以上〜高校生年代まで(15年間): 30,000円 × 180ヶ月 = 540万円
    • 第3子総額: 約648万円
  • 3人合計の総額目安: 約234万円 + 約234万円 + 約648万円 = 約1,116万円

※きょうだいの年齢差や出生月、カウント対象となる上の子(最長22歳年度末まで)の状況により実際の受給額や多子加算の適用は変動します。


注意しておきたいポイント・例外ケース

1. 子どもの自立・就職・結婚などによる早期終了

18歳年度末までが基本ですが、以下のような状況変化があった場合は、その時点で受給資格が消滅、または変更になるケースがあります。

  • 子どもが独立して生計を別にするようになった場合
  • 児童福祉施設等への入所や里親委託など、養育状況が変わった場合

このような変更が生じたときは、速やかに市区町村の窓口へ「届出」を行う必要があります。

2. 申請手続きの期限(15日以内)

子どもが生まれた場合や、他の市区町村から転入した場合は、事由が発生した日(出生日や転入予定日)の翌日から15日以内に認定請求を行う必要があります。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受け取れなくなってしまうため注意しましょう。


まとめ

児童手当は、子どもが「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」受け取ることができます。支給は毎年偶数月(年6回)に前月分までの2か月分が振り込まれます。0歳から高校卒業までフルでもらえる場合の総額は、第1子・第2子なら約234万円、3人いるご家庭の世帯合計では約1,116万円となり、子育て世帯にとって非常に大きな支えとなります。

制度の詳細や、お住まいの自治体における具体的な手続き・申請方法については、こども家庭庁の公式サイトや各自治体の窓口ページもあわせてご確認ください。


参考資料

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